1980-02-22 第91回国会 衆議院 決算委員会 第6号
その中で、職業訓練それから転職者に対する職業補導、訓練というのは重要な部門であると思います。それが現在は雇用促進事業団あるいは都道府県ということで、国がみずからおやりになっていないわけですけれども、そういう体制についてどうお考えでしょうか。
その中で、職業訓練それから転職者に対する職業補導、訓練というのは重要な部門であると思います。それが現在は雇用促進事業団あるいは都道府県ということで、国がみずからおやりになっていないわけですけれども、そういう体制についてどうお考えでしょうか。
しかし、この六〇％のうちでも八〇％までは三十五歳以下の者であるということで、その生活再建の問題が非常に大きな問題となってきておるわけですが、おそらくこれだけ膨大な土地、特に農地を強制収容する中から起こってくる離職あるいは転職、職業補導、訓練、こういう点と、しかも、それらの現在におけるところの工場、あるいはオートメーション化されている工場なり、それらの点を考えると一体どういう具体的な準備をなしてこの法
土地が何だとか、気象の関係がどうだとか、細目の交渉ができぬとかというけれども、こういうレプラ患者の二千九百三十八万円は、あなた方の覚書によると、身体障害者に対する職業補導訓練所の建設ですね。療養所でなくて、アフター・ケア施設ですね。こういうものさえ繰り越し明許で、建てさせないわけでしょう。一体こういうものがどうして建てられないのですか。
（八） 国及び地方公共団体は、新産業都市の区域内の農漁業の補導、転業者のための職業のあっ旋、補導、訓練等について特別の積極的措置を講ずること。 （九） 建設基本計画の達成に寄与すると認められる製造業等を営む者がその工場等において使用する電気料金を、建設当初の一定期間、できる限り引き下げるよう指導すること。
実は今年度の予算編成にあたりまして、そういう施設を出ます児童のための特別の職業補導施設を設けたいということを考えておったのでございますが、労働省の職業補導訓練所との関係もあり、また予算の折衝中のこともございまして、十分これを実現するまでには至らなかったのであります。今後、私どもこの近代的雇用を推進するための一つの方法は、労働省にあります。
その後予算といたしましては、予備費をもちまして、いわゆる補導訓練所の新設をしたり、あるいは拡充をいたしたりいたしまして、現在の駐留軍の方がおやめになったあとの手内職及び技術の修得という面におきましては、昨年予備費をもってある程度の拡充をいたしました。昨年からこの問題が非常に大きく取り扱われまして、実は職業補導の面は相当充実し、今日順調に進んでおります。
実際にやっておるのは次の職を求めるための基地内における職業補導訓練というようなことを、軍との話し合いをつけて調達庁がやる。また特別給付金等の処置もするが、あとのすべてのこと、これは労働省を初め、いろいろな政府機関に関連があるわけでございます。
まだ軍の雇用のあるうちにおいて職業補導をいたすことが最も有効な手段だ、こういうことで、昨年から基地内の補導ということで、基地の施設、あるいは自動車、あるいは特車両、こういうものの必要なものはそういうものを、それらを軍側の協力を得て使用しまして、基地内の補導訓練ということを実施しております。非常にその結果の就職はよろしいということで、本年もそれを始めておるわけでございます。
前年に比べまして設置個所及び補導訓練種目、訓練人員等同額でございます。夜間職業訓練につきましても、前年とほぼ同額でございます。職業訓練施設の補助金は、前年度ございませんのを、本年度におきまして特別会計から一億円、都道府県に対する補助を計上いたしたわけでございます。
し上げられませんが、この売春問題対策協議会においていろいろと話し合っておりまするところの、ことに売春婦に転落するおそれあるもの、事前に発見されたものや、それからまた売春婦になりまして、病膏肓に入っている人は、先ほど厚生省のおっしゃいましたような所に入れられなければなりませんでしょうが、そうでないところの人々ですぐ職業につくことのできる人はすぐ、それからまた訓練、補導をしなければならない人たちには補導、訓練
或いは補導訓練をしなければならない。こういう点は恐らく大蔵省に折衝をしておるのだろうと思うのでありますが、いずれにいたしましても、本当に十万なら十万、更に公共事業に吸収するためには、十億に近い金が要ることに間違いないと思うのです、それから鉱害復旧々やつて、福岡、佐賀、山口等で、これは人数にいたしまして五万を越すと思うのでありますが、吸収をしよう、こういうことであります。
矯正教育は、少年をして社会生活に適應させることを目的とするものでありまして、一面は自覚には規律のある生活の下に、智的教育、職業補導訓練、即ち徳育と体育及び医療を授けるのであります。矯正教育の一部は学校教育法における教育と同一のものでありますから、常に文部大臣と密接なる連絡を保ち、少年院の長は前述の教科を修了した者に対して証明書を発行するのであります。
以上の如く少年院を四種に分つて矯正教育を授けやすくしたのでありますが、矯正教育は少年をして社会生活に適應させることを目的とするものでありまして、一面は自覚に訴え、他面には紀律のある生活のもとに知的教育、職業補導、訓練すなわち徳育と体育及び医療を授けるのであります。
尚年少者の職業安定、これはこの中にも觸れておりますが、併し殊に學校の卒業者、年少者の就職問題、それから職業補導訓練という、こういう問題は、これは職業安定所のみが主になつて行うということは、これは實際に不可能なことでありますし、又本法にありますごとく、學校と協力するということになつておりますが、これはやはり從來の職業紹介事業の戰事以前の實情を見ますというと、これはやはり學校が主になつて、そうして就職指導